2010年06月04日

シンドラーエレベーターのロープ破断 渋谷の歩道橋(産経新聞)

 国土交通省は31日、東京都渋谷区のJR渋谷駅東口の歩道橋に設置されたシンドラーエレベータ社が製造し保守管理するエレベーターで今年4月、かごをつり下げる金属製のロープ3本のうち1本が切れ、運転停止状態になっていたと発表した。けが人はなかった。

 同省は点検作業に問題があった可能性もあるとして、同社が保守業務を行っている全国の約5千基のエレベーターのロープを緊急点検するよう自治体などに指示した。

 エレベーターは11人乗りで、高低差は5・4メートル。シンドラー社が平成18年1月に設置し、保守管理している。4月23日午後、シンドラー社の担当者が月に一度の定期点検に訪れ、緊急停止状態になっているのを発見。確認したところ、金属線8本を束ねてできた長さ37メートルのロープ1本が、かごに近い部分で破断していた。点検の直前までは平常通り作動していた可能性が高いという。

 同社は3月23日の定期点検後、この破断したロープの「一部にさびがある」として経過を観察すると同省に報告していた。

 国交省によると、エレベーターのかごを支えるロープは、1本が切れても安全に支障がない構造にするよう建築基準法で義務づけられている。このため、通常1本でかごをつる強度があっても、2本や3本のロープを設置している。

 シンドラー社製のエレベーターをめぐっては平成19年、東京都杉並区のマンションで、ロープの金属線束の一部が破断しているのが見つかっている。

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2010年05月27日

【暗流 公益法人仕分け】建設8法人 内部留保165億円国に返還厳しく迫る(産経新聞)

 ■発注業務 規模縮減と判定

 政府の「事業仕分け第2弾後半戦」3日目の24日、国土交通省所管の近畿建設協会など全国8つの建設弘済会・建設協会の事業が取り上げられた。各法人は8つの地方整備局に対応するように設立されており、収入に占める国・独立行政法人からの割合はいずれも6割超。仕分けでは計165億円もの内部留保が問題視され、仕分け人は「国への移管を早急に検討すべきだ」と指摘。8法人への発注業務も「規模縮減」と判定された。

 8法人は道路やダム工事を国が発注する際に、発注用図面や積算資料の作成、施工状況の確認などを請け負っている。業務のうち、平成21年度で4割強が他に入札者がいない「一者応札」だったといい、仕分け人は「一者応札の割合は依然高い」と指摘。さらなる民間参入の促進を図るよう求めた。

 国交省の説明によると、これらの業務については段階的に入札が導入され、22年度からは一般競争入札が全面導入された。しかし、18年度まではすべて随意契約だったという。

 計165億円の内部留保も、多くは随意契約当時に蓄財されたといい、仕分け人はこの点を問題視。8法人は、このうち37億円を国に寄付する方針を示したが、仕分け人は「37億円だけとは、どういう根拠なのか」と追及。法人側は「ある程度の資金が手元にないと仕事にならない」と釈明に追われた。

 8法人には官僚の天下りも多く、常勤役員計27人中23人(85%)が国交省OBであることが明らかにされた。職員全体でも8人に1人が官僚OBで占められており、正規職員の平均年収は598万円という。

 こうしたことを踏まえ、仕分け人は内部留保の全額について「本来、国に返すのが筋ではないか」と厳しく迫った。

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2010年05月22日

「おむつゼロ特養連絡会」が発足(医療介護CBニュース)

 全国老人福祉施設協議会(老施協)は5月21日、入所者の日中のおむつ使用率が10%未満の特別養護老人ホーム(特養)20施設から成る「おむつゼロ特養連絡会」の発足会を開いた。研修会などの事業を通じて全国の施設職員の専門性を向上させるとともに、入所者のおむつ使用率を下げることで、特養のイメージ向上を目指す。

 連絡会は、老施協が主催する「介護力向上講習会」を修了した施設で構成する。日中のおむつ使用がないか、年間の日中おむつ使用率が10%未満の特養が正会員、同使用率が20%未満の特養が準会員となる。老施協の一事業という位置付け。

 発足会では、「きたざわ苑」(東京都)の岩上広一施設長が幹事、「ホームサンアップルホーム」(青森県)の大平和夫施設長と「ホームしらゆりの園」(沖縄県)の友名孝子施設長が副幹事に就任することが決まった。事務局は老施協が務める。

 入所者の自立支援を目指し、会員らが研修会と情報交換会を通じておむつ使用率を低下させるための専門的なノウハウを共有。おむつ使用率0%達成施設を「おむつゼロ特養」と新たに定義し、他の施設関係者にノウハウを提供するなど広報活動を行う。

 岩上幹事は「現在、おむつ使用率0%を達成した10施設を、来年には20-30施設に引き上げたい」とした。特別顧問に就任した国際医療福祉大大学院の竹内孝仁教授は「おむつゼロはゴールではない」とし、同連絡会の活動を通じて「特養にはうば捨て山のイメージがあるという現状を払しょくする必要がある」と述べた。


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posted by カサハラ ショウイチ at 02:46| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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