2010年05月27日

【暗流 公益法人仕分け】建設8法人 内部留保165億円国に返還厳しく迫る(産経新聞)

 ■発注業務 規模縮減と判定

 政府の「事業仕分け第2弾後半戦」3日目の24日、国土交通省所管の近畿建設協会など全国8つの建設弘済会・建設協会の事業が取り上げられた。各法人は8つの地方整備局に対応するように設立されており、収入に占める国・独立行政法人からの割合はいずれも6割超。仕分けでは計165億円もの内部留保が問題視され、仕分け人は「国への移管を早急に検討すべきだ」と指摘。8法人への発注業務も「規模縮減」と判定された。

 8法人は道路やダム工事を国が発注する際に、発注用図面や積算資料の作成、施工状況の確認などを請け負っている。業務のうち、平成21年度で4割強が他に入札者がいない「一者応札」だったといい、仕分け人は「一者応札の割合は依然高い」と指摘。さらなる民間参入の促進を図るよう求めた。

 国交省の説明によると、これらの業務については段階的に入札が導入され、22年度からは一般競争入札が全面導入された。しかし、18年度まではすべて随意契約だったという。

 計165億円の内部留保も、多くは随意契約当時に蓄財されたといい、仕分け人はこの点を問題視。8法人は、このうち37億円を国に寄付する方針を示したが、仕分け人は「37億円だけとは、どういう根拠なのか」と追及。法人側は「ある程度の資金が手元にないと仕事にならない」と釈明に追われた。

 8法人には官僚の天下りも多く、常勤役員計27人中23人(85%)が国交省OBであることが明らかにされた。職員全体でも8人に1人が官僚OBで占められており、正規職員の平均年収は598万円という。

 こうしたことを踏まえ、仕分け人は内部留保の全額について「本来、国に返すのが筋ではないか」と厳しく迫った。

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posted by カサハラ ショウイチ at 21:46| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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